警察庁は、2024年9月13日からの1ヶ月間にわたり「マイナ免許証」に関する意見を募集しました。マイナンバーカードに運転免許証の情報の一部を記録する「マイナ免許証」には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。今回は、2024年度内に施行を予定している「マイナ免許証」の主な概要、メリットやデメリットを解説します。
「マイナ免許証」が2025年3月に始まる
マイナンバーカードに運転免許証の機能を一体化する「マイナ免許証」について、警察庁は2024年9月13日から10月12日までパブリックコメントを募集しました。
パブリックコメントで募集している内容を簡単にまとめると、免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）にすることで、運転免許証の提示が必要だった手続きにおいてマイナンバーカードで対応することができるといった内容となっています。
また、免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）のみ保有する人が、本籍、住所、氏名、生年月日を変更する場合、都道府県公安委員会（警察署）への届出を必要としない措置を定めるとのことです。
この「マイナ免許証」の施行日は、2025年（令和7年）3月24日とされており、経過措置期間を設ける旨もパブリックコメントの概要に明記されています。
「マイナ免許証」のメリットは？
パブリックコメントに記載されている概要を見ると、マイナ免許証にすることで情報を一元管理できることがわかります。
もし、交通事故に遭ったとき、マイナンバーカードにさまざまな情報を紐付けていれば、身分の証明がしやすくなるだけでなく、免許や保険証の有無の確認が1枚のカードで可能となります。そのため、緊急時に役立つ可能性が高いといえるでしょう。
また、マイナ免許証のみ保有する人の場合、住所変更など運転免許の記載事項変更届を公安委員会にする必要がないというのもメリットです。
ただし、パブリックコメントに記載されている内容を見ると「免許情報記録個人番号カードのみ保有する者」となっているため、運転免許証とマイナンバーカードのそれぞれを持つ場合は、これまで通り住所変更等の届出を公安委員会にする必要があると読み取れます。
マイナ免許証にした場合、免許に関する情報がマイナンバーカードで一元管理されるため、複数枚のカードを持つ必要がなくなります。
しかし、万が一複数の個人情報（免許情報、口座情報、保険証の情報など）が記録されたマイナンバーカードを紛失してしまった場合の代償は非常に大きいでしょう。
マイナンバーカードで複数の情報を一元管理するのは、ひとつの銘柄に投資するのと同じように大きなリスクを負う可能性があります。リスクを分散させるためにも、マイナンバーカードで一元管理するかどうかは慎重に検討する必要があるといえそうです。
【パブリックコメントの概要】警察庁 「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」等に対する意見の募集について
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【出典】
・警察庁パブリックコメント
・e-GOVパブリックコメント
