国土交通省が5年後をメドに都市高速ETC専用化を提言。コロナへの対応策か!?
国土交通省がここにきて「ポストコロナ時代を見据えて加速すべき具体的な取り組み」を公表。道路システムのデジタルトランスフォーメーション（DX）化を進める方向性を打ち出してきた。道路を利用するうえでの障害の早期発見と早期処理、施工や維持管理の自動化・無人化、支払いや手続きのオンライン化、キャッシュレスおよびタッチレス化、ビッグデータの有効活用などに取り組むとしているが、自動車ユーザーにとって影響がありそうなのがキャッシュレス化やタッチレス化の推進だろう。
ETCは普及が進み、タッチレス化とキャッシュレス化はもう当たり前となった。高速道路のETC利用率も今年7月で92.7%と9割を越えており、東京の首都高速は96.2%とさらに高率となる。こうなるともうETC専用としても問題ないのではないか、という考えが出てくるのも無理はない。
また、料金所の職員の新型コロナ感染が何度か報じられたように、ウイルス対策のうえでもタッチレスのETCは有効であり、こうした状況を踏まえて国土交通省は都市高速の5年後のETC専用化も提言。積極的に進める考えだ。一方で二輪車と軽自動車に限ると87.7%とやや低く、1割強のETC未利用者をどう救うかが今後の課題となる。5年後を見据えてどんな知恵を出してくるのか。不満の出ない妙案に期待したい。
東京の首都高速のETC利用率は、96.2%と全国平均の92.7%よりも高い。
