店舗屋上のソーラーパネルで容量150kW、年間173千kWhを発電。e-tronに再生可能エネルギーを充電ればオーナーもCO2排出量の削減に貢献できる
アウディ ジャパンは2023年1月27日(金)、愛知県の「サーラカーズ ジャパン株式会社」が運営する、日本国内のディーラー初となるカーボンニュートラル店舗である「アウディ浜松」を訪問し、将来の持続可能な店舗運営について議論した。この「Audi Sustainable Future Meeting」は、昨年来アウディが取り組む持続可能な社会に向けて業界の垣根を越えて対話を行う「Audi Sustainable Future Tour」の一環であり、これまで訪問した岡山県真庭市、岩手県八幡平市に次ぐ訪問となる。アウディが電気自動車「e-tron」を導入し、環境に貢献するのみならず、アウディのブランドビジョンである「Future is an attitude」を通じ、CO2の排出削減や地球温暖化など持続可能な社会の実現の重要性について、一人ひとりが考えるきっかけを作って行くことが目的だという。
【写真11枚】CO2排出量ゼロの電気・ガスを使用した店舗運営を行う「アウディ浜松」
サーラカーズは、店舗など自社施設のカーボンニュートラル化を進めており、2023年1月5日(木)より同社が運営するアウディ浜松にて実質的にCO2排出量ゼロの電気・ガスを使用した店舗運営を開始し、日本国内の自動車ディーラー初となるカーボンニュートラル店舗となった。店舗屋上には、容量150kW、年間173千kWhを発電するソーラーパネルを設置し、発電した電力を購入・自家消費を行う。発電電力が不足する場合は、同社のグループ会社の提供するCO2フリー電力を購入して使用するという。
アウディ浜松で開催された「Audi Sustainable Future Meeting」において、アウディ ジャパンブランドディレクターのマティアス・シェーパース氏は「CO2排出を抑えるという企業としての使命がある一方で走ることを楽しむというモビリティに対する考えは変えるべきではありません。それらを叶える唯一のソリューションはEVであり、その普及のために必要な急速充電ネットワークの拡充が急務です。今回のアウディ浜松については、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組むサーラカーズの企業理念に感銘を受けると共に、自動車ディーラーとして日本初となるカーボンニュートラル店舗がアウディのディーラーで実現したことを嬉しく思います。引き続きディーラーの皆さまと連携し持続可能な社会の実現を目指していきたいです」とコメントした。
アウディ浜松を運営するサーラカーズ ジャパン株式会社の代表取締役社長・坂爪謙治氏は次のように述べた。
「自社で使うエネルギーをCO2フリーにすることは企業の社会的責任であり、今回のアウディ浜松での取り組みはその重要な一歩です。店舗に設置されている急速充電器を通してオーナーがe-tronに再生可能エネルギーを充電することで走行過程におけるCO2排出量をゼロにし、サステイナブルな社会の実現に貢献することができます。サーラカーズジャパンでは今後浜松で運営する他の店舗においても順次カーボンニュートラル化を推進していく予定です」
サーラカーズの親会社である「株式会社サーラコーポレーション」の代表取締役社長兼グループ代表・CEOである神野吾郎氏は、
「サーラコーポレーションとして、グループ全体で持続可能な地域社会の実現を目指し、我々が提供するさまざまなサービスを通してこれを実現していきたい。その一環として今回のAudi浜松のカーボンニュートラル化を全国に先駆けて達成できたことは非常に喜ばしく思っており、今後もアウディと共に店舗などのカーボンニュートラル化をリードしていきたい」と述べた。
アウディ浜松が所在する静岡県浜松市からは、副市長の長田繁喜氏が参加し、
「環境省が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現のためには、行政だけでなく市民一丸となった取組みが不可欠であり、民間企業との連携がカギとなる。浜松市として、今回のAudi浜松の取り組みを足掛かりとして、民間企業と連携しながらさまざまな取り組みを行っていきたい」と語った。
また、同市のカーボンニュートラル推進に取り組んでいるカーボンニュートラル推進事業本部・村上隆康本部長は、
「浜松市において多様な再生可能資源を活用し、官民連携を通じてエネルギー・スマートシティの実現を目指します。特に、日照時間が日本トップクラスの浜松市ではその特色を生かし2050年に再生可能エネルギーによる電力の自給率100%を目指し、今回のAudi浜松のような地域内の経済循環を増やしていきたい」と語った。
今後もアウディ ジャパンではe-tronと巡る「Audi Sustainable Future Tour」を通し、持続可能な社会の実現の重要性について積極的に発信していくという。
