現実味を帯びてきた追加関税への対策か。全米での直接雇用は9万人を超える
まだ先行き不透明ながら、輸入車および部品に対する米国政府の関税強化が現実味を帯びてきた。20%の追加関税が課せられれば日本メーカーの利益は激減することになるが、それに先駆けて自動車メーカーの団体である日本自動車工業会(自工会)があるレポートを公表。米国において日本メーカーがどれだけ米国経済に貢献しているかを具体的に述べたもので、自工会の北米事務所がホームページ上で公開している。
内容を見ていくと2017年の日系メーカーの投資総額は約483億ドル(約5兆3000億円)にも及んでおり、米国における総生産台数は約380万台、直接雇用人数は9万2710人と9万人を超えていることを明記。また、その米国工場からの輸出も42万3415台にもなり、米国経済に大きく貢献している点を強調している。
2017年の日本から米国への四輪車輸出は約174万台なので、米国からの輸出はまだその4分の1以下ではあるが、投資総額や雇用はかなりの高水準。加えてこのレポートは社会貢献活動や人材育成、環境対応技術の充実度などにも言及しており、日系メーカーは米国においてかなりの経済的貢献をしていることが分かる。
トランプ政権にこのレポートの内容がどこまで届くのかは分からないが、我々が見ても、改めて米国現地生産の規模の大きさを知ることができる。英文しかないのが残念だが、興味のある人は一度読んでみることをお勧めする。
