ワクチン輸送体制に物流業界も協力

マイナス75度での輸送可能なフリーザーを1万台確保。 ファイザーなども実証実験

新型コロナウイルスのワクチン接種がいよいよ日本でもスタートする。早ければ2月中に医療関係者、4月以降に65歳以上の高齢者という順序で進む予定で、それに合わせてワクチンの運輸体制や保管体制も構築されつつある。ファイザー社製のワクチンはマイナス75度以下、その他のワクチンもマイナス20度といった超低温での保管と輸送が必要なため、その要求を満たす輸送体制を築く必要があるが、すでにワクチン製造各社や運送会社が実証試験などを始めている。
ファイザー社は12月には鹿児島と沖縄への輸送の検証を行い、アストラゼネカ社とモデルナ社もそれに準じた国内配送体制を準備しているという。また、ワクチンの供給は厚生労働省が中心となるが、高度の保冷が必要な物流に関しては国土交通省が管轄する輸送業界がノウハウを持っており、ヤマト運輸や西濃運輸、DHLなどの名があがっている。
政府はマイナス75度以下で輸送可能なフリーザーを1万台、マイナス20度で輸送可能なフリーザーを1万台確保しており、これで十分かどうかは分からないが、接種への道筋は整いつつあると見ていいようだ。
セキュリティ確保を理由に輸送ルートや具体的な運搬手法は公開されない可能性もあるが、着実な輸送が新型コロナ克服の重要なポイントとなることは間違いない。ストレスなく輸送・配送できる体制がいち早く整うことを祈りたい。