まず犠牲になるのは韓国メーカーか
ポピュリズムと扇動政治の台頭が、民主主義の基盤を危うくしている。イギリスのEU離脱＝ブレグジットに続き、ドナルド・トランプが米国の次期大統領に決まるという“ワンツーパンチ”は、英国・米国民（そして企業も）にとっては自ら招いた厄災ともいえるが、とばっちりを受ける諸外国にはまったく迷惑以外の何物でもない。
とはいえ決まったことは覆らないので、とりあえずここでは自動車業界にとってのトランプ・リスクについて考えてみたい。まず自由貿易協定（FTA）関連。トランプ氏はNAFTA（北米自由貿易協定）をはじめとする各国との貿易協定を見直し、米国製造業の収益と雇用を改善する方向にシフトすると公約してきた。2国あるいは多国間の協定を一方的に反故にするという横紙破りな主張だが、困ったことに制度的にはそれが可能なのだ。
多くの自動車メーカーはNAFTA域内、とりわけ生産コストの低いメキシコで生産ラインを拡充してきた。例えばアウディの北米におけるドル箱である「Q5」は新型から全面的にメキシコ生産だし、日産やトヨタもメキシコ生産のウェイトを増やす青写真で計画を進めてきた。各社とも米国内にも生産ラインがあるわけだが、ウェイトをシフトしようと進めてきた経営戦略からみれば、貿易協定の見直し（つまり関税ゼロ特典の喪失）は大問題である。
メルセデス、BMW、ホンダはNAFTA体制への依存が大きくはないが、それは本体組立の話で、部品サプライヤーは影響を受けるところも多く、影響がないわけではない。失地回復に全力を上げるフォルクスワーゲン（VW）は新型SUV「アトラス」を機に米国工場の拡充を図ったので、ここはまずセーフ。ただ、なにしろ海外メーカーだけでなく米国の地場自動車産業さえメキシコへの工場進出が目立つこのご時世に、いまさら関税を蒸し返しても米国産業の助けになるとは考えにくいし、共和党自体は自由貿易路線を推してきているので、トランプ氏の暴走をある程度抑制する動きに出るのは間違いない。FTA関係で冷水を浴びそうなのは韓国で、これまではFTAによって北米生産に大きく依存することなくシェアを伸ばしてきたが、欧州や日本のメーカーに比べるとリスク分散ができていないところが痛い。
米国が貿易赤字を抱える最大手は中国だが、中国相手に懲罰的関税で戦いを挑むのは現実的ではない。中国で米国ブランド車の排斥運動を起こされたら、トランプ氏が守ろうとしている米国自動車産業を支えている最大利益部門（中国部門はずっと好調なのだ）を傷めつけてしまう。トランプ氏が公約実行をみせるための餌食と予想されるのは、やはり韓国の自動車メーカーかもしれない。米国生産に頼らずFTAの恩恵で成長してきたし、米国との貿易収支的にもターゲットにされやすい存在といえる。
▲アメリカ大統領選からさかのぼることちょうど１年前、パリで開催されたのが国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議（COP21）。ここで法的拘束力のある強い「パリ協定」が採択された。写真は会議の公式車両として提供された電気自動車の日産リーフ。
保護貿易主義より問題なのは…
トランプ氏のようなポピュリズム政治家は保護貿易主義で自国を守ると主張するが、貿易の実態は相互依存要素が大きく、保護主義が直ちに自国利益に繋がるわけではない。政権経験豊富な共和党のブレーンはそんなことは先刻承知で、トランプ氏の暴走を抑える動きになるはず。
ただそういう論理的な考えでなく、ただただ選挙に勝つためのポピュリズムに走った候補者が勝ったわけだから、「冷静な」共和党ブレーンがトランプ氏をコントロールできると思い込むのは危険かもしれない。なにしろどんな内容であれトランプ氏の言動は「公約」であり、大統領に就任すれば実行しなくてはならないものだ。有能なブレーンたちがトランプ公約を竜頭蛇尾レベルに押さえてくれることを期待したいものだが、言ってしまったことは実行しなくてはならないというのが現実だから、何もなかったように波風が立たないなどという楽観は通用しない。よってFTAベースで進んできた自動車業界の世界分業体制は、しばし踊り場状態で様子見に転じる可能性はある。
それでなくとも自動車業界は中国市場への傾斜を強めている状況なので、トランプ氏が北米の生産体制に障害をもたらせば、メーカーの中国シフトはいっそう強まり、氏の主張する「強いアメリカ」とは矛盾する米国のプレゼンス低下が起きるだろう。TPPを批准しないという氏の主張は保護貿易主義的背景と整合性のある主張で、短期的には米国の利益誘導交渉に役立つだろうが、中長期的、それも自動車産業的にみるとASEAN（東南アジア諸国連合）域内フリートレードによる水平分業メリットで失地を招く可能性もある。つまり中国に進出している米系自動車産業がASEAN域内フリートレードにタダ乗りしているとみなされ、いずれTPP加盟国の反発を買うことになるというものだ。
トランプ次期大統領の動きには、この保護貿易主義よりももっと重大な問題がある。それはパリ協定だ。このポピュリズム政治家は地球温暖化はフェイクだと言い、自国産業振興のためにパリ協定から脱退するとも主張してきた。米国は温暖化問題ではブッシュ時代にも京都議定書を骨抜きにした悪名高い孤立主義者だが、今度は長年に渡る交渉でようやく世界中が足並みを揃えたこの協定さえ反故にしようとしている。
文：竹平 誠（モータージャーナリスト、近未来技術エバンジェリスト）
