Eモビリティと成長ビジネスへの投資も示唆
ドイツのポルシェAGは、2017会計年度において、販売台数、売上高、営業利益の新記録を打ち立てたことを発表した。販売台数は24万6375台(4%増)、売上高は235億ユーロ(5%増)、営業利益は7%増加の41億ユーロ(2016年:39億ユーロ)で、その結果、営業利益率が前年の17.4%から17.6%に増加。ちなみに2017年末の従業員数は前年比8%増の29,777人に達している。
年次記者会見においてポルシェAG取締役会会長のオリバー・ブルーメ氏は、「このような好結果の財務諸表は、わが社の戦略を裏付けます。私達は、先例のない未来の開発計画をサポートするため、高い利益水準が必要です」とコメント。ポルシェは、中核となるスポーツカービジネスへの多額の投資に加え、2022年までにEモビリティに対して60億ユーロ超の投資をコミットするなど、未来のトレンドへの支出も倍増。EVスポーツカーの派生モデルや、現行モデルのハイブリッド化と電化および充電インフラとスマートモビリティ開発への投資を行うとのこと。
また、財務/IT担当の取締役会副会長であるルッツ・メシュケ氏は、「過去3年間の営業利益は50%を超える増加を示している」と述べ、「ポルシェは17.6%の営業利益率によって世界で最も収益性の高い自動車メーカーの地位を維持しています。これは、生産性への継続的な改善、厳格なコストマネジメント戦略、そして優れた製品レンジによるもの」と続けた。デジタル化および電化、コネクティビティといった多額の投資を必要とする大きな課題に対しては、「弊社は15%以上の営業利益率にこだわります。そのため、現在の自動車ビジネスと並行して成長のポテンシャルを生み出す必要があります。中期的にはデジタルサービスで、ふた桁%の売上高を望んでいます」とのこと。
ポルシェ初のピュアEVである「ミッションE」が発売された暁には、大幅な売り上げ増を見込んでいるようで、早くもその派生クロスオーバーモデルである「ミッションEクロスツーリスモ」を新型911 GT3 RSとともに先のジュネーブ・ショーでワールドプレミア。ブルーメ会長によれば、ポルシェは、次の10年間で最適化されたエンジン、プラグインハイブリッドおよびピュアEVスポーツカーの3つの柱を継続し、「世界各地域は、異なる速度で発展しています。そのため、移行期間についてはできる限り柔軟に対応します」と述べている。