コラム

EV市場が「踊り場」でも投資を止めず。メルセデス・ベンツが急速充電網「ハイパワーチャージングハブ」にかける本気度とは

メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
伊藤正裕
千葉市議会議長 松坂吉則
千葉市長 神谷俊一
ゲルティンガー剛
アンドレアス・レーア
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ
メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ

2025年中に千葉県内のかしわ沼南と都内の駒沢にもオープン予定

メルセデス・ベンツの「ハイパワーチャージングハブ」が始動した。2025年7月8日に千葉県千葉市の千葉公園内で第一弾の開所式が行われた。午前中から気温30度を超える中、メルセデス・ベンツ日本の関係者、またドイツから充電インフラ事業の幹部、そして千葉市の神谷俊一市長らが参列した。

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メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ

メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ千葉公園開所式。

メルセデス・ベンツとは社会インフラを積極的に整備

設置数は2口で、最大出力が150kW。営業時間は24時間/365日だ。メルセデスはもちろん、すべてのブランドのEVが利用できる。利用方法は、メルセデス・ベンツのEVオーナーは「MB チャージングパブリック」、また他ブランドのEVオーナーは充電メーカーの「Power Xアプリ」で行う。
基本料金は、MB チャージングパブリックの場合、基本料金が月5720円、また充電料金は時間ベースではなく充電容量ベースで1kWhあたり94.6円。ハイブランドでは近年、アウディとポルシェが連携してハイパワーな急速充電インフラを拡大してきたが、メルセデス・ベンツとしては社会インフラを積極的に整備するという意識が強いように感じた。

メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ

メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ。

また、メルセデス・ベンツ日本と千葉市は昨年7月、包括的な連携協定を締結している。具体的には、脱炭素社会の実現に向けた未来へつなぐまちづくりのための共同、文化・スポーツ面を通じた、積極的なまちづくりや地域活性への貢献だ。
今回ハイパワーチャージングを設置した千葉公園は近年、千葉市が「芝庭」をコンセプトとして自然と環境を強く意識したリノベーションを施した。フィットネス施設や市民の学びの施設を新設するなど、次世代型公園という印象だ。そうした風景の中で、メルセデス・ベンツ ハイパワーチャージングハブが上手く溶け込んでいる。今後については、2025年中に千葉県内のかしわ沼南と、都内の駒沢にオープン予定だ。

メルセデスベンツ ハイパワーチャージングハブ

利用方法は、メルセデス・ベンツのEVオーナーなら「MB チャージングパブリック」、他ブランドでは充電メーカーの「Power Xアプリ」で行う。

EVについては今、グローバルで「踊り場」と言われる状況だ。背景には、国や地域による政治的な思惑がある。欧州ではCOP21(第21回 気候変動枠組条約 締約国会議)で発効した「パリ協定」をきっかけに、SDGs(持続可能な達成目標)へ一気に注目が集まり、そうした中でEVに対する投資が急激に拡大していった。だが、欧州連合(EU)の欧州グリーンディール政策でEV普及のロードマップを修正するなどの影響もあり、欧州メーカー各社はEV普及戦略の軌道修正に迫られているところだ。
日本においても、近年は輸入車で新たなEVモデルが続々と市場導入されているものの、乗用車全需のうちEVのシェアは3%に届かない状況だ。こうした状況でも、メルセデス・ベンツ日本としては、将来的にEV普及は進むと考え、社会インフラとしての充電インフラに積極的に投資する方針だ。

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桃田健史

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専門は世界自動車産業。その周辺分野として、エネルギー、IT、高齢化問題等をカバー。日米を拠点に各国で取材活動を続ける。日本自動車ジャーナリスト協会会員。一般誌、技術専門誌、各種自動車関連媒体等への執筆。インディカー、NASCAR等、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、テレビのレース番組の解説担当。海外モーターショーなどテレビ解説。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラファイムシフト、自動運転、EV等の車両電動化、情報通信のテレマティクス、そして高齢ドライバー問題や公共交通再編など。

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