本格展開が近づく次世代モビリティサービスをサポート。新たなビジネスの創出も
巨大IT企業であるマイクロソフト社の日本法人である日本マイクロソフトが、カーシェアや公共交通機関を自在に活用する次世代移動サービス「Maas（モビリティ・アズ・ア・サービス）」に向けた支援策をスタートさせる。同社はすでに今年7月にはJR東日本や保険会社などと連携し、クラウドプラットフォームであるマイクロソフト・アズールの有用性を検証するなど、Maasに積極的に取り組む姿勢を見せている。
現時点では具体像がつかみにくく複雑で、実体がどうなるのか予測しにくいMaasではあるが、日本マイクロソフトはそこに目をつけて定型化したアーキテクチャーを提供。事業体や自治体がMaasに取り組みやすくするシステムの構築、ビジネスとして取り組みたい企業のサポート、Mass技術者の育成プログラムなどを提起しており、さまざまな企業や自治体がM aasに関わるお手伝いをするという形のようだ。
クルマの所有という概念を離れ、カーシェアリングや公共交通機関をシームレスに、低コストで効率よく利用して移動するMaasは、考え方によっては「自分のクルマを操って移動する楽しさ」の対極にある。だが、今やトヨタやフォルクスワーゲン、ダイムラーなど自動車メーカーもこの概念の広がりと歩調を合わせる動きを見せている。日本マイクロソフトの参画が、日本におけるMaas実現に向けた動きを活発化させることになるのか。今後の期待を込めてとりあえず頭の片隅に置いておいても損はなさそうだ。
ル・ボラン2019年11月号より転載
